いま求められている医療の最高レベルを目指すとともに、明日の医療のあり方 に機能しよう/医療法人あかね会

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地域包括ケアシステム

理事長 土谷晋一郎

地域包括ケアシステムが初めて表舞台に登場したのは、2005年に公布された改正介護保険法でした。この法律で地域包括ケアシステムとは「高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続するため、高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく必要なサービスが提供される体制」と定義されました。同時に、地域包括支援センターが誕生し、痴呆という用語が認知症に変更されました。2010年公布の改正介護保険法では、「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、24時間対応の定期巡回・臨時対応型サービスや複合型サービスが創設されました。

2012年2月の社会保障・税一体改革大綱閣議決定を受け、同年12月に公布された社会保障改革プログラム法の医療・介護分野では、「病床の役割の分化・連携強化、在宅医療の推進」と「地域包括ケアシステム構築の推進」が2本柱とされ、「保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを作り上げていくことが必要であり、政府は地域包括ケアシステムを構築するため、必要な措置を講ずる。」と明記されました。2014年には、2025年の地域包括ケアシステム構築を目指す医療介護総合確保推進法が成立しました。

地域包括ケアシステムは、介護保険が中心でしたが、診療報酬改定基本方針の中で初めて課題として取り上げられたのは、2014年度診療報酬改定でした。この改定で地域包括ケア病棟が誕生しました。地域包括ケアシステムは、2014年度診療報酬改定基本方針では、末尾に、将来を見据えた課題として記されているだけでしたが、2016年度診療報酬改定基本方針では、重点課題となりました。2016年度診療報酬改定基本方針での重点課題は、ただ一つ「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」のみで、社会保障改革プログラム法とは異なり「医療機能の分化・強化、連携」の前に「地域包括ケアシステムの推進」が記されました。2018年度診療報酬改定の基本方針においても、重点課題は「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」のみでした。また、2018年度介護報酬改定に関する審議報告では、基本的な考え方の基本認識の第1項目が「2025年に向けて地域包括ケアシステムの推進が求められる中での改定」とされました。

あかね会の理念は、「いま求められている医療の最高レベルを目指すとともに明日の医療のありかたに機能しよう」でございます。地域包括ケアシステムは明日の医療のありかたの一つであると考え、我々は地域包括ケアシステムの中であかね会が果たせる役割に真摯に取り組んでおります。日本国の高齢化の進展があまりに急激なので、やむを得ぬこととは思いますが、地域包括ケアシステムは、2005年に産声をあげたばかりなのに、矢継ぎ早に、法改正や新しい法律、さらには診療報酬改定・介護報酬改定等に突き動かされて、2025年には、成人どころか働き盛りの一人前の大人にならなければならなくなっています。この地域包括ケアシステムのリーダーは、終身まで患者さんを見守る医師であると言われております。諸先生方が構築される地域包括ケアシステムの中に、土谷総合病院(394床、うち地域包括ケア病棟1病棟44床)・阿品土谷病院(医療療養病床219床)・老人保健施設シェスタ(100床、うち認知症専門棟40床)・在宅事業部等のあかね会施設・事業所をご利用いただけるよう、さらなる質の向上に取り組む所存でございます。